日本でiphoneやゲーム機の転売がなくならない理由!マスクの転売禁止令の様に法規制出さないの?

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こんにちは、JAPANISIMです。

コロナウイルスが世界的に拡大してから約2ヶ月となりましたが、日本ではマスクの転売問題が起きました。通常であればマスク100枚入りが500円程で買えるはずですが、日本ではオークションサイト上で一時期何万円という破格の値段で販売されておりました。

このマスクの転売問題は、日本政府によるマスクの転売禁止令や、オークションサイト側によるマスクの転売禁止要請により、一旦は収束を迎えました。

この一例で皆さんの中に、「政府が本気を出せば、転売問題禁止できるじゃん。なんで普段からゲーム機やiphoneの転売問題に対して、禁止令出してくれないんだよ」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか?私もそう思います。今回は、商品の転売問題に対して、政府や販売企業側がなぜ本気で転売を禁止しないのか/禁止しづらいかについて、私の考察を述べたいと考えております。

また、ITエンジニアの私の立場から、システムの観点で、世の中がこうなれば商品の転売がなくなると思う対策についても併せてご説明させて頂きます。

日本でiphoneやゲーム機の転売がなくならない理由!マスクの転売禁止令の様に法規制出さないの?

時間の無い方のために、理由と対策の要約はこちらです。上から順番にご説明していきます。

  • 理由① オークションサイト側は商品の販売価格が高い程、高い販売手数料を得る
  • 理由② 企業としては苦しくも商品は完売している(需要と供給のバランス)
  • 理由③ 国としては経済が回っている
  • 注釈  日本政府や企業が何も対策をしていない訳ではありません(チケット不正転売禁止法)
  • 対策① 購入時に生体認証の仕組みを設ける(スマホに実装されている指紋認証や顔認証)
  • 対策② 大量の仕入れは小売店のみに限定(同じ住所への大量配送を禁止)

理由① オークションサイト側は商品の販売価格が高い程、高い販売手数料を得る

オークションサイトが商品の転売を禁止しない理由

理由はオークションサイトが販売手数料により、利益を得るからです。大抵のオークションサイトには、販売手数料が存在します。販売手数料とは、簡単に言うと、オークションサイト上で商品の売買が成立した際に、オークションサイトがその一部を利益として得る手数料のことです。例えば、販売手数料が10%のオークションサイトで、40000円のゲーム機が売れた場合、4000円がオークションサイトの販売手数料(利益)となります。

オークションサイトはなるべく高い値段で売れて欲しい

販売手数料は大抵商品売買価格の歩合(%)で決まるため、オークションサイトとしては、商品がなるべく高い値段で売れた方が、利益となります。そのため、例え転売であったとしても、高い値段で売れる(高い販売手数料を得る)ことには変わりないので、オークションサイトとしては転売禁止にするメリットが薄いです。

理由② 苦しくも商品は完売している

企業側の立場は難しい

スマホやゲーム会社側の立場は難しいと思います。転売とはいえ、商品自体は完売している状態です。つまり、企業からしてみれば、商品完売により売上が出ているのです。そのため、企業側からすれば、転売対策をとることで、商品が完売しない(企業の売上が下がる)可能性もあるのです。もちろん多くの企業が、本当に欲しい方向けに商品を売りたいと考えていることでしょう。しかし安易に転売対策を取りにくいという事情もあると思います。

企業のリスクとして消費者から商品価格値下げを求められることも

転売が禁止になった場合、買いたいのに買えない状態の人が少なくなる/居なくなります。そうなると「需要」と「供給」のバランスが崩れることになるかもしれません。転売が無くなると、消費者側が「製品価格」を下げる様に求めると思います。それは企業側にとってはまずい状態です。製品が買えない状態だからこそ、メーカーの希望価格で製品が売れる状況ですが、誰もが買える状態になれば、メーカーの希望価格が高いからもっと安くしてくれと言う世論が広がりやすいのでは無いでしょうか?こう言う一面からも企業側が、大胆な転売対策に踏み切れない理由だと考えています。

理由③ 国としては経済が回っている

国の立場もまた難しい

理由①と②により、転売があるとはいえ、現状は商品が完売している(国の経済が回っている)状態です。そのため、日本政府としても安易に転売対策をして、商品が売れなくなる状態になることは避けたいと考えていると思います。

注釈 日本政府や企業が何も対策をしていない訳ではありません(チケット不正転売禁止法)

日本では転売対策は確実に進んでいます

とはいえ、日本政府や企業が転売に対して何も対策をしていない訳ではありません。本当に商品を欲している消費者のために、法規制や対策を進めていると言えるでしょう。その代表的な例としては、昨年制定されたチケット不正転売禁止法があります。これにより、高額なライブチケットを転売すること、受け取ることが法として禁止されました。

国も企業も慎重に裏で対策を始めている状態

私の見解としては、既に国と企業が連携し、iphoneやゲーム機の転売対策が開始されていると思います。ただし、今回のマスク禁止令の様に大胆な転売対策をしてしまうと、前述した経済や企業売上への影響が発生する可能性があるため、水面下で動いている状態だと思います。その辺りの検証が充分に行われた後に商品の転売に対する法規制が制定されるでしょう。

ITの転売対策

ITエンジニアの私が思うiphoneやゲーム機の転売対策をいくつか記載します。

対策① 購入時に生体認証の仕組みを設ける

公式サイトで生体認証を使い、個人やロボットによる大量仕入れを防止

転売用の大量仕入れを防ぐために、購入時に生体認証(指紋認証や顔認証)の仕組みを設けると良いと考えます。商品の公式サイトのネット通販で同じ生体認証情報を持つ購入要求は1度にする(または一度購入してから1日間は購入できない)様にすれば、同じ人物による短時間の大量仕入れを防げると思います。特に人気の商品は販売開始から短時間で完売するケースが多いので、1人で複数アカウントを作成し、大量仕入れをする人には、この対策は有効だと思います。また、Botやロボットからの購入に対しても生体認証により防ぐことができると考えます。

小売店からの仕入れも防止

この生体認証はどこかで一元管理して、小売店の購入時にも導入すると良いと思います。一度小売店で生体認証を使って購入した方は、同じ生体認証情報を用いて1ヶ月は購入できない様にすれば、個人が複数の小売店を梯子して商品を大量仕入れすることを防げると思います。また、生体認証情報を購入時に使用することで、万が一転売が起きた際にも、転売した個人を特定できると思います。

対策② 大量の仕入れは小売店のみに限定

同じ住所への大量配送を禁止にする

ネット通販をしている公式サイト側で商品の配送先が同じ住所の注文はキャンセルする仕組みを設けると良いと思います。また、同じ住所が登録されているアカウントをBANすることも有効かもしれません。大量仕入れは小売店のみに限定すれば、転売目的の方の大量仕入れを防ぐことができると思います。

同じIPアドレスによる購入を制限する

他にも、同じIPアドレスからの大量注文をキャンセルするという手もあると思います。また、Botやロボット対策としてgoogleの「reCAPTCHA」(ロボットではありません)も有効だと思います。

最後に

本日は、日本でiphoneやゲーム機の転売がなくならない理由をご紹介しました。今回の記事の中で述べた様に、国や企業により、いずれ商品の転売は規制されると思います。そんな世の中が早く実現されると良いですね。

以上です。最後まで読んで頂き有難うございます。

JAPANISM